熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
次に、老人相談員制度についてでございますが、御指摘のこの相談員制度というのは、母子家庭の相談員あるいは児童についての相談員、これは家庭児童相談員と称しておりますが、そういうようなもろもろの相談員が設置をされております。老人問題につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、福祉事務所におきましては専任の県の職員がこれに当たっておるわけでございます。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
第30号議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第31号議案は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例 第28号議案 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法
また、債務負担行為は、がん先進医療費利子補給などの新規分４件、地方債は、放課後児童クラブ整備事業など８件であります。 第10号議案ないし第12号議案は、それぞれ、茨城県立医療大学付属病院、国民健康保険、母子・父子・寡婦福祉資金に係る令和５年度特別会計予算であります。
小中高のすべての児童生徒に、年１回は生の演劇鑑賞ができるよう、文化芸術鑑賞支援事業費１,６００万円を計上します。 これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。
保健福祉医療委員会室 ─────────────────────────────── 本日の会議に付した案件 第５号議案 令和５年度茨城県一般会計予算中保健福祉医療委員会所管事項 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例 の一部を改正する条例 第30号議案 児童福祉法
児童・生徒数が減少していく中、教員や職員の在り方を考えていかなければなりません。教員採用選考試験の志願者が減少しており、担い手不足がさらに深刻化することが予想される一方で、支援を必要とする児童・生徒が増え、先生が１人当たりの児童・生徒に携わる時間を長くしていくことが重要です。
採用計画については、これまで退職見込数や児童生徒数の増減に伴う教員の過不足数などを考慮して策定してきた。今後は、定年引上げにより定年退職者が隔年で出ない年度が生じるが、教員不足解消のほか、少人数学級、教科担任制の拡大や中高一貫校の開校も見据え、積極的な正規教員の採用を継続して進めていく。 さらに、教員不足の根本的な解決のため、教職の魅力を向上させ、教員志願者を増加させることが必要である。
健康医務部長、 生活衛生部長兼医薬安全課長、感染症対策調整監、関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第 50 号 令和４年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第４款 福祉医療費の内 第１項 福祉総務費 第３項 児童家庭費
その結果、小学校では、大学の教員や保健師などの外部講師と連携しながら、プライベートゾーンを題材にした絵本も活用して、低学年児童でも理解しやすい授業を行っている学校もございます。
この間、待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠、出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援を東京都として率先して行ってまいりました。 今後とも、それぞれの施策に全力で取り組み、その時々の社会情勢を踏まえながら、先ほどの待機児童対策も含めて、子供を産み育てたいという願いを実現するべく、取組を進めてまいります。
年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例 第28号議案 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法
◯西山福祉保健局長 都は、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に、児童相談所と子供家庭支援センターとが連携して啓発グッズを街頭で配布するなど、広く都民に対して普及啓発を実施してございます。
さらに、今回、東京都が突然発表した保育料の第二子以降無償化によって、ゼロ歳児から保育園に通う児童が増加し、そのまま卒園まで通うことによって、三歳児から多くの児童が通う幼稚園には大打撃といえます。 都として、意欲を持って様々な取組を実施する幼稚園をしっかり支援していく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
令和三年度の義務教育段階での不登校児童生徒数は全国で二十四万四千九百四十人、徳島県で千三百二十七人と、それぞれ増加の一途をたどっており、また文部科学省の調査だけでは実態が把握し切れているとは言えないと考えられるため、潜在的な不登校児童生徒も多数存在すると考えられるところであります。
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
そこで、教職員による児童生徒に対するわいせつ行為から児童生徒の人権を守るため、未然防止策としてどのような取組を行っているのか、教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 本事業は、児童生徒の読み解く力の定着を図るため、指導方法において、各学校のリーダーとなる教員を育成するための研修会の実施でありますとか、県教育委員会指導主事等による事業改善に向けた学校訪問等が主な取組内容でございます。